行政書士は需要の多い仕事

グローバル社会ゆえに膨らむ入管業務

2009年、新たな行政機関として消費者庁が発足し、ますます消費者にとって身近な存在になりうる行政書士。世の中のさまざまな変化にともない、その職域も広がりをみせています。

たとえば、入管業務。外国人が日本の在留資格を得るためには、入国審査手続が必要です。しかし、そのための書類は複雑で、資格の種類が多岐に渡っているため、本人ではなかなか作成できません。

そこで、行政書士の出番です。ビザの取得や入国手続がスムーズに行われるよう、入国前の本人に代わって在留資格認定証明書の交付申請を行ったりと、さまざまな面のお手伝いができます。また、在留中の外国人が在留資格を変更する際にも行政書士に依頼することが多々あります。

入管業務そのものは、以前から行政書士の仕事の一部でした。しかし現在、国境を超えた経済活動がなされるようになり、以前にも増してグローバルな発想で業務に取り組んでいる企業も少なくありません。外国人を積極的に採用する企業も増えてきつつあります。

また、在留中の外国人が起業したり、相続問題が生じたときなど、入管を担当した行政書士がそのまま頼られることもしばしばあります。外国の方々が大切な顧客となりうるわけですから、外国語のスキルを身につけておくと、こうした世の中の風潮がそのまま追い風になる可能性もあります。

世界でも未曽有の高齢化社会に突入しようとしている日本。これまでも、遺言の作成・アドバイスや相続に関する業務を担ってきた行政書士ですが、いま、新たな分野が注目を集めています。

「成年後見制度」をご存じでしょうか？近年、認知症のために判断能力が低下した高齢者に、次々と必要のない住宅リフォーム契約を結ばせる悪質な事例が多発しています。成年後見制度は、悪徳商法の被害に遭わないよう、判断能力の不十分な方々を保護し、支援する目的でつくられた制度です。

後見等開始の申立て件数は、年々増加傾向にあります。誰が成年後見人に専任されるのかというと、最も多いのが本人の子。しかし、親族が選任される割合は年々減少傾向にあります。その一方で士業、すなわち弁護士、司法書士、社会福祉士、さらには行政書士が後見人として選ばれる割合が増加しています。

後見人は、高齢の方、障がいのある方が、安心でその人らしい自立した生活が送れるように、財産管理、身上監護を行ってサポートする立場にあります。“街の法律家”として活躍してきた行政書士の知識は、後見人として存分に活かせることができるでしょう。