社会保険労務士とは厚生労働省が認可する国家資格で、主に企業内における労務管理や社会保険に対して指導を行うことを業務としています。
最近では労務管理に置けるコンサルティング業務もこなしていまして、福利厚生のテコ入れだけでなく、人事採用に置けるアドバイスなどを受けることもあります。個人に対しては年金や労災関係、介護保険関係についての相談も承っておりまして、それらの事務処理も合わせて行います。社会保険労務士の業務形態は、企業に属して活動するだけではなく、個人事務所を構え複数企業のアドバイザーとして活動している人も多数いらっしゃいます。

社会保険社労士は、「人」に関する専門家

会社が経営するにあたり、大切なモノとは何でしょう？大きく分類すると「人」「もの」「お金」「情報」の4つとみなすことができます。このうち、最も重要といえる「人」に関する専門家といえるのが、社会保険社労士です。

近年になって、社会保険社労士に対するニーズは上昇の一途を辿っています。最も大きな要因は、社会全体の雇用環境の変化です。

新卒で入社した会社で定年まで働き、その間、年齢を重ねるにつれて賃金もポストも上がっていくという終身雇用制度は、もはや過去のものになったといっても過言ではありません。その一方で、前年度、どのくらい働いたかによって1年ごとに賃金を決めていく年俸制や能力主義などの導入に踏み切る企業も増えてきています。

そうした中、経営する側は「今後どのようにビジネスを進めていくか」といった命題の他に、複雑化する労働者との関係を、どのようにして円滑にしていくべきかといったこともクリアにしていく必要が生じています。不安を抱えているのは、経営者も労働者も同じ。多くの企業が抜本的な賃金体系の見直しを迫られている状況です。

そこでスキルを発揮するのが社会保険社労士。その仕事は、人事や労務管理をはじめ、社会保険等の相談にのったり、アドバイスしたりすることが中心となります。

今後も社会保険社労士のニーズはいっそう高まっていくと予測できます。

コンサル、手続代行、書類作成が主な業務

社会保険労務士は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と定義づけられている国家資格です。

それでは具体的に、どのような業務に携わっているのか、主だった内容をご紹介しましょう。

書類作成および手続代行業務(第一号　業務)

労働、社会保険に関する諸法令に基づき、行政機関に提出する申請書類の作成、および提出手続代行業務を担います。具体的には、労働社会保険の手続、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、各種助成金の申請、給与計算、労働者名簿・賃金台帳の調製などです。

これらの手続きは一定の手間を要し、企業にとって負担となります。細かいミスが経営に打撃を与えてしまう結果につながりかねないため、細心の注意を払いながら進める必要があります。これらを正確に行うことが、社会保険社労士の仕事のひとつです。

帳簿書類などの作成業務(第二号　業務)

法定3帳簿(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿)をはじめ、就業規則等の作成業務、書類作成・手続代行業務に関連して行政機関から帳簿の提出を求められることがあるため、関連業務として欠かせません。

相談・指導業務(第三号　業務)

人事・労務に関するコンサルティング業務です。労働契約や賃金制度、退職金、福利厚生など、労働・社会保険全般についての相談に応じ、さらには事業主に有益な助成金、給付金などのアドバイスも状況に応じて行います。働く人びとが効率よく、いきいきと働ける環境をつくり、ひいてはそれが企業の業績アップにつながるようにアドバイスすることが求められます。