人事・労務部門で活躍。独立開業するケースも多数

社会保険労務士として仕事をするにあたり、どんな魅力、やりがいが生じてくるのでしょうか。

まず踏まえておきたいのは、社会保険労務士の資格登録後の進路は、大きく分けると2つあることです。

「勤務労務士」は、企業に属しながらスキルを発揮している社労士のことです。特に重宝されるのが、人事・労務部門。近年はリストラの実施や年俸制導入など、専門的知識を活かす場が増えてきています。資格を目指すことにより、企業に無くてはならないプロフェッショナルな存在として活躍できるスキルが身につくことでしょう。

もちろん、就職や転職での評価は軒並み高くなります。近年になって複雑化・多様化する企業の雇用形態。社内に人事に精通した社員を配置したいと考える企業も少なくありません。資格の取得は、就職や転職の際に、人事担当の目に留まる可能性大です。

もうひとつの進路が「開業社労士」。社労士の約6割は、開業(独立)社労士です。主に中小企業を顧客とし、労働・社会保険の諸手続代行を中心に行います。近年は、年金相談や労務管理の相談など、マネージメントも含めたコンサル業務まで求められるようになってきました。

ちなみに少々過去のデータとなりますが、平成13年の「社会保険労務士実態調査」によると、一定のキャリアを積んだ年齢の方が社労士に多いというのもありますが、社会保険労務士の平均報酬年額は1000万円前後とのことです。

資格のダブル取得で、さらに仕事のテリトリーが拡大

中小企業の経営者と顔を合わせることの多い社労士。経営者のタイプは実にさまざまで、現場の一職人として仕事をしてきた方もいれば、営業一筋でやってきた方もいます。誰もが複雑な人事・労務関連のエキスパートというわけではありません。だからこそ、頼りにされるのです。

頼りにされると、仕事の幅が広がる可能性が生まれます。たとえば「新たに別会社を立ち上げることになった」場合、社労士として就業規則を作ったり、労働保険にアドバイスをしたりする一方で、「設立の手続きをまとめてお願いしたい」と頼まれたとしましょう。これは本来、行政書士の業務領域です。もし社労士の他に行政書士の資格も持っていたとすると、「お任せください！」と引き受けられることになります。

また、「個人的な相談なんだけど…」と経営者個人の資産運用や年金、住宅ローン等について相談された場合、ファイナンシャル・プランナーの資格を持っていると、ライフプラン全体を見据えながら的確なアドバイスができることになります。多忙を極める経営者からしてみれば「経営や法律、お金に関することなど、相談する窓口がひとつある」というのがベストの状態。相談の背景など一から十まで説明しなくても、経営者の現況を把握している「頼れる存在」になることが大切なのです。

他にも、経営そのもののアドバイスを仰がれた場合は中小企業診断士の資格が活きてきます。このように、ダブル・トリプルで資格取得を目指すことにより、業務の幅は限りなく広がっていくことでしょう。