プロのコンサルタント

信頼できる「経営コンサルタント」、それが中小企業診断士

中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。資格がなくても「コンサルタント」にはなれますが、その能力を測る物差しで合格点をクリアしたコンサルタントが中小企業診断士なのです。中小企業診断士のコンサルタントとしての活躍の場は、今後ますますひろがっています。

クライアント獲得につながる様々なオファーも

企業や経営者は、信頼できるパートナーとして有能なコンサルタントを求めています。そのニーズを満たすのが、独立・開業してプロフェッショナルとして活躍する中小企業診断士です。その業務領域は、多岐に及びます。

経営コンサルティング

企業や、近い将来に創業する予定者などから依頼を受け、経営に関する調査・分析・診断・助言をし、起業を成長・発展へと導く活動が経営コンサルティングです。

創業、ビジネスプランの作成、資金調達、人材マネジメント、経営戦略、情報システム構築、海外展開など、その範囲はかなり広め。経営コンサルティングの仕事は、自らの営業活動によって獲得する以外に、各種研修会や勉強会を通じて培った人脈から紹介を受けて行うケースも多々あります。

中小企業支援センター等での経営相談

中小企業支援法の施行により、新規創業予定者や、経営革新を進めたい中小企業を支援する公的機関である中小企業支援センターをはじめ、数多くの支援機関が誕生しています。これら機関からの依頼を受けるかたちで、中小企業診断士が経営相談業務を行っています。ここでの経営相談をきっかけとして、正規クライアントへと発展するケースもあります。

講演・研修

民間企業や国、地方自治体、商工会議所等からの依頼による講演活動も仕事のひとつです。講演活動は経営者や企業を対象に行われることが多く、後日になって参加者から経営コンサルティング等の依頼が入ることもあります。

また、マネージャー研修や社員教育、後継者教育等の仕事も、民間企業や地方自治体などから依頼があります。

執筆活動

出版社や新聞社、公的機関などから依頼され、経営コンサルティングの経験や企業分析等の研究により培ってきたノウハウをもとに、経営やマーケティングに関する執筆も行っています。世の中に広まる執筆活動は、自らの能力を広くアピールする機会でもあり、読者からの講演依頼や経営コンサルティングの依頼を期待できます。

街づくり支援から“自ら経営”まで多種多様

その他、行政の街づくり支援プロジェクトに参加したり、商店街全体の活性化に取り組んだりと、業務の領域は広がりを見せつつあります。また、中小企業診断士は、経営のノウハウ全般についての知識を持ち、論理的な思考をもって数々の課題を解決するプランを練ることができます。そのスキルを活かし、経営コンサルティングではなく、実際に自ら飲食店や美容サロンなどの経営に乗り出す診断士も中にはいます。この業態ならお店の場所はどこが適切か、商圏規模やターゲット層を踏まえると客単価はどのくらいにすべきか、新規顧客開拓にもっとも適したメディアは何かなどを自ら戦略的に考えて経営に取り組んでいます。