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中小企業診断士 よくある質問⑤

中小企業診断士は資格を取ったらすぐに独立することはできますか?

率直に申し上げますと、かなり難しいと言えます。

これは中小企業診断士の資格を保有していなくても、
能力さえあれば誰でもコンサルティング業務を出来る事が
大きな要因となっています。

つまり、中小企業診断士が他の士業と異なり「独占業務」が存在しない為、
「どうしても中小企業診断士にお願いしなければならない」というケースが、
他の専門家資格に比べて少なくなってしまうからです。

独立した診断士の主な業務には、各種団体で行うセミナーの講師、経営をテーマとした各種執筆活動の他、
大手企業での研修講師などがあります。
若い中小企業診断士は営業のノウハウを知らないので、急いで独立をしても顧客の獲得が
一切できないということがありえるのです。

現在、中小企業診断士の資格保有者が独立をし、経営コンサルタントとして活躍している人の割合は
一般に1~2割と言われています。それ以外の方はコンサルティング会社へ勤務していたり、
企業内で企画部門などの経営に携わっています。

コンサルティングをするには、知識と経験の両方が必要です。

中には独特のセンスと手腕で即座に起業し成功した人もいますが、
独立を目指す場合は企業内診断士として活躍し、多方面へ人脈を広げてから独立するのが
一般的とされています。

現在の不況から士業を目指す方が増加しており、士業界は飽和状態と言われております。
法律で決められた独占業務がある「弁護士」などの他の資格でさえ、即独立に繋げることは容易ではないのが現状です。

「資格を取ってすぐに独立しよう!」と決意したならば、名刺を持って自ら取引先の開拓に行く行動力や、勉強会や
セミナーなどに進んで参加をして、貪欲に知識を吸収する好奇心、そのほかにも幅広い人脈形成や、ノウハウの構築も必要となってきます。

独立開業を可能にさせる為には、他の診断士よりも何らかの優れたスキルを持つことが必須です。
「自ら学び続ける事」も大事な要素になるのは間違いないでしょう。


中小企業診断士は将来性のある資格なの?

中小企業の規模感ですが、製造業で資本金3億円以下、従業員数300人以下、卸売業で資本金1億円以下、従業員100人以下、
小売業で資本金5千万円以下、従業員数50人以下、サービス業で資本金五千万円以下、従業員数100人以下と定義づけられています。

日本は中小企業の数がとても多い国で、99.7%の企業が中小企業に該当します。中小企業診断士は、
多くの企業が必要としている経営についての知識を所有している資格者です。

経営コンサルタントの業務は、中小企業診断士の独占業務ではありません。つまり資格を所有していない人でも、
コンサルティング業務ができるということになります。しかし、実際に無資格者でコンサルティング業務を行っている人は、
すでに実績を持っている人や、仕事としてコンサルティングを行う会社に勤めていたりと、そもそもノウハウを持っている人がほとんどです。
コンサルティング業務は実績がものをいいますので、誰でもできるものではありません。

国家資格としての中小企業診断士は、資格所有者としての信頼を対外的にアピールできるので、
大きな実績がなくとも業務を得ることができる資格なのです。

中小企業診断士の中で独立開業している人は、30%以下です。その理由としては、中小企業診断士の資格を所得しただけでは、
仕事は舞い込んでこないという現実があるからです。企業のコンサルティング業務というのは、企業の方針や方向性を決める重要な役割を担っています。
そのような業務を、ただ単に資格を取得しただけの人に任せることはできません。
資格取得後は、経営のスキルを磨いたり、人脈を築いたりしながら、信頼を作っていくことで大きな仕事を任されるケースが多いのです。

中小企業診断士の資格は、他の資格と併せて所有する人がたくさんいます。
理由の一つとして、特定の資格を所有していることで、免除される試験が多いことが上げられます。
たとえば税理士、社会保険労務士、公認会計士などの資格を所有していることで一次試験の一部をパスすることができます。

さらに、税理士などが持つ資格特有の専門業務によって信頼を築くことができれば、独立開業後の信頼も一緒に得ることができるでしょう。
独立せず企業に在籍していても、中小企業診断士の資格は効力を発揮します。
経営コンサルタントとして独自の視点を持つことで、自分の仕事の幅も広がりますし、世の中の情勢を見つつ仕事を進めていくこともできます。
先行きの見えない現代、経営分析能力の証明となる中小企業診断士の資格は、高い将来性が期待される注目の資格です。