企業内診断士と独立開業では何がどう違いますか？

企業内診断士と独立開業した診断士では、働き方や休暇、それからもちろん収入も大きく変わります。
企業内診断士は同僚や部下、上司や他部門などとお互いに助け合って、チームとしてコンサルティングの仕事に取り組みます。
昇進も早く転職市場の需要もあるので、独立はしないという選択をする診断士も多くいます。

一方独立開業をした場合、初めのうちは営業やコンサルティングの他にも、契約書や請求書の作成から経費の処理まで行います。
苦労も増えますが、自分の名前で仕事をしている達成感や依頼者からお礼を言われた時など、仕事の喜びも増えます。

休日に関して企業内診断士は、勤務時間や休日が管理されていることは大きなメリットです。
一般企業に勤める場合は、当然その企業の就業規則に従うことになります。

独立した診断士は、あまり仕事とプライベートの区別を付けず、家でも仕事の続きする方も多いようです。
しかし、逆に言えば自分でスケジュールを管理できるというメリットもあります。
自分で仕事の量を調整し、午前休みや平日休みを作る事も可能です。

また年収に関してですが、中小企業診断士全体で平均年収は7～800万円です。

企業内診断士の場合は、企業からの基本給与に加え資格手当がつく会社もあります。
また中には、会社には迷惑をかけないことを約束した上で、土日などを利用して副業を行っている方もいます。

開業独立した診断士は、スタート時には年収が下がるリスクがありますが、うまく軌道にのると年収1000万～2000万稼ぐ人もいます。
報酬の高い仕事やセミナーの講師や執筆など、多くの仕事が来るようになれば年収はどんどん上がっていきます。

多くの人は資格を取得後、まず企業内診断士として数年働き、実務や人脈や実績を作ってから独立に向けて動き出します。
あるいは、定年まで企業で働き、定年後に独立して自分のペースで働いている方もいます。
それぞれの診断士の理想とライフプランニングによって、企業内診断士になるか、独立開業を目指すのか、同じ中小企業診断士でも大きく違ってくるのです。

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中小企業診断士にしかできない仕事はありますか？

中小企業診断士の主な業務は、経営コンサルタントとして、「経営の診断及び経営に関する助言」をすることです。

ただ、この資格がなくても経営コンサルタントの業務を行なうことは出来ます。
そのため、中小企業診断士しか出来ない仕事（独占業務）はありません。

では、中小企業診断士の資格は単なる箔付けだけになってしまうのか？というと、そんなことはありません。
経営コンサルタントの業務には専門的な知識が必要になりますし、中小企業診断士の資格は取得も難しいことから高く
評価されている資格のひとつでもあります。

高く評価されている証拠に、政府は「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令」において、
経営の診断・経営に関する助言を行うものとして中小企業診断士を位置づけています。

中小企業診断士は「食えない資格」と言われることがありますが、実は公的機関や公的関係の企業診断業務などは事実上、
中小企業診断士の独占業務となっていると言えます。

では実際にどのようにして働くかというと、このような公的機関で働く専門家は、公募で募集されます。
週2日で働ける条件があったり、週5日フルタイムで働ける条件があったりと様々なパターンがあるので、自分が希望する形で働くことが可能です。
中小企業診断士として、公的機関での仕事は、様々な企業の経営者と接する機会でもあり、経験を積むのに非常に貴重な場となります。

また中小企業診断士と名乗っていいのは、資格取得者、あるいは登録者のみとなっています。
法律の上で中小企業診断士は名称独占資格（資格取得者以外のものにその資格の呼称およびそれに類似したり、紛らわしい呼称の利用が禁止される資格）
とする規定はありませんが、一般的には名称独占資格に準じる扱いを受ける場合が多くあります。

これは法律上の規定がなくても国家登録資格である以上、経済産業省への登録を完了すれば、
中小企業診断士の資格名称が担保されることからくるものと思われます。
中小企業庁のウェブサイト内でも「中小企業診断士の登録を消除されたものは同資格を名乗ったり、
名刺や履歴書に記載することができなくなる」という趣旨の記述がありますので、実質名称独占資格とも言えるでしょう。