投稿者: 中小企業診断士の平均年収はどのくらいですか？
まず前提として、中小企業診断士の資格を持つ人のうち、独立しているのはその中の3割です。
これを踏まえて考えると、独立している人、そうでない人の年収に少なからず差が生まれるのは必然なので、
「平均」としての年収を出すことは実は難しいのです。
その上で一般的に言われる中小企業診断士の平均年収は、おおよそ700万円前後。
サラリーマンの平均年収を約400万円とすると、そこから300万円ほど高いことになります。
また、中小企業診断士の全体のうち、約25％が年収1000万円以上と高収入であることも特徴で、高い年収が期待できる職業と言えるでしょう。
中小企業診断士は、独立し成功すれば年収1000万円以上も期待できる職業です。
ただし、どんな仕事でも言えることですが、独立した場合、全ての責任が自分にふりかかってきます。
自ら営業をして仕事を得なければなりませんので、会社に勤めて働くよりも「仕事がない」という状況に陥るリスクは高まります。
もちろん成功すれば1000万円以上の年収が期待されますが、独立開業するだけでそれが保障されるというわけではなく、
その人自身の能力や働き方によって年収300万程度の人もいれば、年収3000万円を超す人もいます。
また公認会計士や税理士など、複数の資格を併用して仕事をする人もいるため、人によっては年収3000万円をオーバーする人もいます。
このように高い年収が期待できる中小企業診断士ですが、全体の約25%ほどは、年収300万円以下の人達です。
数字だけ見ると、年収300万円程度なら、「わざわざ大変な思いをして資格を取るのは無駄。これでは食えない資格じゃないか」
と誤解される方もいるかもしれませんが、300万円以下の方の多くは年金生活者であったり、副業感覚で中小企業診断士の仕事をしている場合が多いようです。
年収は、必ずしも年齢に応じて上がっていくわけではありません。
もちろん経験があり、それなりの実績がある場合、経験年数が長い人の方が給与水準は高くなる傾向にありますが、
独立開業している中小企業診断士は能力がなければ仕事はもらえませんので、給料が0になる場合もあります。
逆に経験が少なくとも働き方次第では、年収1000万円を超えることも可能です。
これらの年収を「高い」と感じるか「低い」と感じるかは、個人差があると思いますが、
中小企業診断士になれば年収1000万円は稼げる！といった調査結果をそのまま鵜呑みにしてしまうことは禁物です。
日本にはどれくらいの中小企業診断士がいますか？
現在、日本国内において中小企業診断士として
登録している人の数は22,544名です（平成26年4月1日付）。
登録者数の推移としては
平成17年度 17,559名
平成18年度 18,442名
平成19年度 19,313名
平成20年度 19,911名
平成21年度 19,664名
平成22年度 19,748名
平成23年度 20,795名
平成24年度 21,603名
平成25年度 21,837名
と、登録している人の数は年々増加傾向にあります。
中小企業診断士として登録している人を年代別に分けてみると
安定した仕事をしながら、スキルの向上やキャリアのステップアップに
資格の取得を目指している人が多いため、ビジネスの第一線で活躍している
40代～50代の中高年層の方たちが一番多く、ほぼ半数を占める結果となります。
中小企業診断士として登録している人たちは
およそ28％が経営コンサルタントとして開業または勤務をしており
その他48％の登録者は民間企業や金融機関に勤務しています。
中小企業診断士の資格を取得することで、コンサルティング会社でコンサルト業務を行う他に
民間企業において企業内中小企業診断士として活躍することもできます。
また、金融機関も業務の上で様々な業種業態に接して取引を行うため
中小企業診断士の資格を最大限活かすことができます。
出題範囲の広さから、受験者数に対し合格者は４％程度という難関資格ですが
それにも関わらず中小企業診断士の受験者数は高い水準で推移し続けています。
中小企業庁による支援人材の強化の影響のほか、近年は不況により
倒産する企業がとても多いため、経営のノウハウや知識を備えている
中小企業診断士の需要が年々高まっています、資格の勉強をする過程でも学べることが多く
キャリアアップに関しても非常に有用なので、資格そのものの人気は上昇傾向にあります。
以上の理由から、今後も受験者数や登録者数は増加していくと推測されます。
