税理士法に基づき資格を付与された税務のプロフェッショナル。それが税理士です。現在、税理士の登録者数は70000人あまりとされています。税務書類の作成、税務調査の立ち会い、税務相談などの仕事を、クライアントからの依頼を受けて行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。
税理士の仕事内容は、税理士の独占業務となる税務業務、また会計業務が中心です。しかし近年ではコンサルティング業務や企業内税理士としての業務など、その業務内容が多様化し、拡がりを見せています。
以前は監査業務を行う監査法人が行っていた上場企業などの税務を、監査の中立性の立場から制約を受けたことから、税理士法人などが担うことが多くなってきました。
またこれまでは、「大企業は公認会計士、中小企業は税理士が担当」という状況でしたが、今現在では「監査業務は公認会計士、税務業務は税理士が担当」に変わりつつあります。大企業にも税理士が進出し、活躍の場を拡げているといった現状です。

税務業務(独占業務/税理士にしか認められない独占業務)

税理士法で定める税理士にしか認められていない独占業務に、「税務業務」があります。具体的には、以下の「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」はあり、有料無料に関わらず、税理士にしか認められない業務となります。

税に関する3つの独占業務

1.税務の代理

税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査位の立ち会い、その他について、クライアントに代わって行います。

2.税務書類の作成

確定申告書、青色申告承認申請所、不服申立て書など、税務官公署に提出する書類をクライアントに変わって作成します。

3.税務の相談

所得金額や税務の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。

コンサルティング

税理士は、企業の財務状況をよく知る立場にあり、企業の「ホーム・ドクター」として経営者や経理担当者より様々な相談、依頼が生じます。近年は資金計画・投資計画・IT化・保険契約・資産運用など、税務・会計に関するプロとして助言が求められる場面が急増しています。

経営計画の指導

企業の健全な経営、経営課題の克服。これらを通じて金融機関との良好な関係を保つための経営計画の指導を行います。

ITコンサルティング

企業の会計システム導入による業務の効率化やその効果シミュレーション、コストとの効率のバランスなど、適切な経営計画とのプランに繋がります。国が進める電子申告の導入推進も担っています。

リスクマネジメント

店舗が火災などのトラブルにあった場合どのように対処するか、また生命保険や損害保険等をいかに活用するかなど、適切なアドバイスを行います。

M&A

『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略。企業の合併・買収・提携において大切な、対象企業の調査分析、M&A戦略の立案・交渉・実行、M&A後の統合など、M&Aの様々なサポートを行います。

ファイナンシャルプランナー(FP)業務

ファイナンシャルプランナーは、一言で言えばお金のエキスパートです。節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、将来のための財産運用全般に関わる設計についてのアドバイスが税理士に求められ、重要な業務となっています。

会計業務

会計帳簿の記入など、財務書類の作成までの代行や指導を行います。現在では、会計業務のコンピュータ化が進んでおり、単に財務書類の作成にとどまらず、データ分析や系絵予算計画など、経営に関する情報提供が業務の比重を占めつつあります。

国際税務

日本企業の海外進出、海外企業の日本法人設立と、ビジネス社会においてすでに国境はあってないようなもの。そこで日本を始め、各国の税制を把握し、国際的な業務に則した税務を行える税理士が、これからの社会に求められています。

租税訴訟の補佐人

税理士法の改正により、税務訴訟において、裁判所の許可を得なくても「補佐人」として弁護士とともに出廷し、陳述することにより納税者を支援します。

相続・事業継承

企業経営者の高齢化が進み、事業継承の円滑化が求められる日本経済。事業承継のポイントとなる経営支配権の確保、有利な株式承継対策、さらには相続税対策、争族対対策など、相続・事業継承にまつわる問題をサポートする業務です。

企業内財務責任者

銀行や証券会社といった金融機関をはじめ、一般企業においても税務・財務のスペシャリストとしての税理士の知識と技能は、広く求められています。企業内財務責任者としての税理士は、外部の税理士より身近な存在として期待されています。また、近年ベンチャー企業における経営者のひとりとして、財務責任者を税理士が任されることが増えています。

会計参与

平成17年に成立した会社法によって認められた新制度。会計参与は株主総会により選出され、取締役と共同して計算書類を作成し、株主への報告、保存・開示を行う職務です。