税理士試験は誰でも受験できるわけではなく、受験資格が必要です。税理士を目指す方は、まず受験資格の有無を確認しましょう。

学識によるもの

まず挙げられるものは、学歴・学識による受験資格です。ただ単に大学を卒業しただけでは税理士試験を受ける資格を得ることはできません。きちんと税理士の勉強に適した科目を履修する必要があります。

大学または短大を卒業

1.法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者
2.上記以外の学部(文学部、工学部など)・学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者

大学3年次以上の学生

1.法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した方
2.一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学などにおいて法律学または経済学に属する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した方

専修学校の専門課程を卒業し、法律学または経済学を修めた方

専修学校の専門課程(㈰修業年限が2年以上かつ㈪過程の修了に必要な総授業数が1700時間以上に限る)を終了した方などで、これらの専修学校などにおいて法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した方

司法試験に合格した方

●旧司法試験の規定による司法試験の第二次試験合格者又は旧司法試験第二次試験合格者
●公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る)
●公認会計士試験短答式試験科目免除者

資格によるもの(抜粋)

今まで取得した資格によって、税理士試験を受ける権利を得ることも可能です。ここでは一部を紹介いたしますが、他にも認められている資格はいくつかございます。

●日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
●社会法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)

職歴によるもの(*業務従事期間2年以上)

*平成26年4月1日より変更されました
職歴でも受験資格を得ることができますが、専門職が多くそれらの専門職につくためにも資格が必要な場合があるので、ハードルは高いです。

●弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士などの業務
●法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
●税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助の事務
●税務官公署における事務又はその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務●行政機関における会計検査などに関する事務
●銀行などにおける貸付などに関する事務

認定によるもの

●国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた方