税金には直接税と間接税がある

税金には、税金を納めることを義務付けられたものと、税金を負担するものが同一である直接税と、税金を納めることを義務付けられたものと、税金を負担するものが別である間接税が存在します。

例えば、所得税などは所得がある人に課せられる税ですが、税金を納めるのはその所得を受け取った人になります。これが直接税です。
消費税などは税金を課せられるのは商品やサービスを取り扱っている店舗や会社になりますが、支払うのは商品の購入者やサービスの利用者になります。これが間接税なのです。

直接税は8種類

直接税は現在8種類存在しています。所得があった人にかかる所得税や、会社の利益に応じて納める法人税などが存在します。遺産相続の際に支払う相続税や、金品を贈与されたときに掛かる贈与税も直接税の一つです。

所得税

所得にかかる税金が所得税です。日本では累進課税制度が取られておりますので、所得が高い人が多く税金を納めるという形になります。税率は6段階にわかれておりまして、5%、10%、20%、23%、33%、40%という形になっております。各段階にて控除額にも大きな差が出てくるため、一概に所得が低い方が納める税金が少なくて済むというわけではございません。

所得	税率	控除額
195万円以下	5%
195万円～330万円	10%	97,500円
330万円～695万円	20%	427,500円
695万円～900万円	23%	636,000円
900万円～1,800万円	33%	1,536,000円
1,800万円以上	40%	2,796,000円

復興特別所得税

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」として定められました。本来の所得税額に2.1％の税率を乗じた金額が税金として差し引かれます。税額に直接掛かってくる税金なので、そこまで大きいものではございませんが、実質増税になります。

法人税

法人税とは法人が得た所得に課せられる税金のことを指します。

法人税の計算方法
法人税	→	所得 × 30%
法人事業税	→	所得 × 9.6%
法人住民税	→	法人税 × 17.3%

復興特別法人税

平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」として定められました。本来の法人税額に10％が付加さましたが、法人税率の引き下げと同じタイミングで実施されたため、実質減税となりました。

相続税

相続税とは、人が亡くなったときにその人の資産を遺族が相続する時に掛かってくる税金です。相続税には基礎控除というものが設けられており、控除額をオーバーした分だけを税金として納めなければなりません。

基礎控除を超えた額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
1,000万円以上3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円以上5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円以上1億円以下	30%	700万円
1億円以上2億円以下	40%	1,700万円
2億円以上3億円以下	45%	2,700万円
3億円以上6億円以下	50%	4,200万円
6億円以上	55%	7,200万円

贈与税

贈与税とは、人から人へ財産の受け渡しがあった際に、受け取った方に課せられる税金のことです。生前贈与をすることによって、相続税を納めることを防止するために定められました。
基礎控除額は年間110万円までで、それ以上の贈与には一定の税金が掛かります。

基礎控除を超えた額	税率	控除額
200万円以下	10%	0円
200万円以上300万円以下	15%	10万円
300万円以上400万円以下	20%	25万円
400万円以上600万円以下	30%	65万円
600万円以上1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円以上1,500万円以下	45%	175万円
1,500万円以上3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円以上	55%	400万円

地価税

地価税とは、一定の土地を所有する個人、または法人に課せられる税金です。しかし、一戸あたり1,000平方メートル以下の住宅地や1平方メートルあたり3万円以下の土地は非課税として取り扱われるため、実質地価税を支払っているのは、一部の大企業のみとなっております。

出国税

平成27年7月1日以降に適応された税金です。1億円以上の有価証券を持った資産家が、海外に移住したり、1年以上の海外転勤や留学をする場合に、株式の含み益などに課される税金のことを指します。海外にて資産を売却し課税を逃れるのを防ぐために施工されました。