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中小企業診断士とは

中小企業支援法に基づく国家資格である中小企業診断士は、経営におけるコンサルティング業務等を行う場合の資格取得者(登録資格者)として、その能力はもちろん、他者に自身の価値を表すためにも利点となる資格です。資格が無くても経営コンサルタントとして働くことは可能ですが、取得しておけば”国のお墨付き”が得られ、個人としてのビジネスフィールドも広がります。履歴書や名刺にも記載できますし、実際に起業する上でも役立つことは間違いないです。

中小企業診断士のココがすごい!

  • ● 企業の経営者に対して”国のお墨付き”コンサルティングができる!
  • ● 経営や経済、財務管理に至るまで企業と取り巻く幅広い知識を得られる!
  • ● どんな業界でも企業に勤める人であれば役立つ!

中小企業診断士とは

中小企業診断士は、中小企業支援法において経営コンサルタントの国家資格として位置づけられており、中小企業の経営の実態を調査・分析し、その結果をもとに経営者へ助言を行うことが仕事です。中小企業の近代化、合理化並びに中小企業経営者のサポートをすることを最大の使命としています。企業経営全般に関する幅広い知識を保有する中小企業診断士は、複雑化する経営環境の中で、その知識の活用とともに、企業と行政などとのパイプ役、また中小企業施策をもとにした適切な支援など、その役割への期待は、ますます高まっています。

経営コンサルタントとして唯一の国家資格

中小企業は、日本の経済を支える大切な基盤です。今では世界的な地位を確立した大企業も、ルーツをたどれば町工場からスタートしているケースも少なくありません。大企業の製品も、中小企業がつくる部品なくしては成り立たないのが現実。中小企業は“ものづくり”の国、日本の原動力といえるでしょう。国家の成長戦略の中でも、日本に新たな活力を与えてくれるような企業を育てるべく、積極的に創業支援に乗り出すようになりました。創業支援の融資制度も、利率の引き下げや融資限度額の拡充など、さまざまな改正が行われていると同時に、ベンチャーキャピタルも積極的な投資姿勢を見せるようになっています。
そこで注目を集めているのが、中小企業診断士です。
たとえば、技術畑一筋の方が中小企業の経営をしている場合、営業や会計に関する分野についてあまり知らないということも考えられます。その逆もまた、しかりです。また、得てして中小企業は大企業よりも経営基盤が不安定で、景気等の影響を受けやすいという面も否めません。中小企業診断士は、なすべきことが多岐に渡る中小企業の経営者のサポートを担う、経営のパートナーです。

問題解決能力を武器に、さまざまな役割を担う

日本経済発展のためには多くの個人・企業が創業活動・経営革新を行う必要があります。そのために国が行う政策の中心的担い手として、中小企業診断士は位置づけられています。その役割は「経営コンサルタントとしての役割」「企業と行政とのパイプ役」「企業と他の専門家との橋渡し役」に分けられます。

経営コンサルタントとして

企業の利潤を最大化するために、現状を踏まえた成長戦略の策定、およびその実行のためのアドバイスを行います。

企業と行政とのパイプ役として

企業の成長戦略に、国などの行政が策定した企業向けの施策を効果的に取り入れていくことで、成長を後押しすると同時に行政の政策実現にも貢献します。

企業と他の専門家との橋渡し役として

企業の成長戦略実現のために、弁護士や税理士など他の専門家と企業との橋渡しをします。経営に関する問題は、ひとつの専門分野だけでは解決できないことが多いため、幅広い知識を持つ中小企業診断士がコーディネート役となります。

こうした役割が期待されるのは、中小企業診断士が資格取得の過程や実務経験を通じて、特有の能力を身につけているからです。
まずは、幅広い専門知識で問題を解決する能力。企業経営全般に関する知識を持ち、それぞれの企業にマッチした経営の方向性を見い出せる能力です。先に述べたように、弁護士や税理士、公認会計士、システムエンジニアなど、必要に応じて専門家と連携を図るための基礎知識を持ち合わせています。さらに、創業・経営革新を促進する能力。企業の創業支援や、新しい経営戦略の策定、経営組織の見直しを提案するための分析能力、さらに企業財務に関する知識(資金調達に関する知識)によって、中小企業診断士は創業や経営革新をフォローします。そして、カウンセリング能力。経営の方向性に対するアドバイスはもとより、コミュニケーションを円滑に行い、創業者や経営者のモチベーションをアップさせて成功に導く、精神的なケアを施す能力を身につけることで、企業の発展をリードしていくことができます。

中小企業の経営者にとって、あらゆる面で頼りになる存在。だからこそ中小企業診断士は、中小企業支援法において“経営コンサルタントの国家資格”というポジションを維持しています。