出題形式

宅建取引士試験はマークシート形式による筆記試験のみで、各問題について4つの選択肢から解答を選びます。出題問題数は毎年50問です。試験時間は2時間のため、1問あたりにかけられる時間は約2分という計算になります。50問中何問正解すれば合格かという情報は公開されていませんが、これまで50問中35問正解すれば合格圏内と言われています。試験の難易度は毎年変動しているようですが、模擬試験では50問中35問正解を目標に取り組むと試験当日の自信に繋がります。

出題される分野

宅建取引士試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識が重要なポイントになります。全体的には法律知識が必要になりますが、その他には実務で必要とされる範囲として、下記7つの分野があります。

１．土地、建物

宅建業に携わる際に必要とされる、土地や建物について知っておくべき知識を問われる分野になります。具体的には土地の形質、地積(面積)、地目(宅地・山林などの登記上の土地の名称)、種別や建物の形質、構造(木造・鉄筋コンクリートなどの建物の建造方法に関すること等)及び種別についての知識になります。法令に関する出題は、宅建取引士試験のなかで技術的な知識も問われる分野になります。

２．権利関係

土地や建物は、所有・利用する権利が誰にあるのかを明確にするために登記を行う方法がありますが、「権利関係」では、その権利のあり方について定められた法令に関する知識が問われる問題になります。特に土地や建物の売買や交換に伴って誰から誰に権利が移ったのかという「権利の変動」が取り上げられる傾向にあります。この「権利関係」は50問中15問前後出題される傾向があり、全体の3割を占める重要な項目と言えます。関連する法令は「民法」、「借地借家法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不動産登記法」等があります。民法は国民の身近なトラブルを防ぐ・解決する際の基本となる法律になります。

３．土地、建物についての法令の制限

土地や建物は自分の所有物であっても周囲に配慮無く勝手に利用をする事は、トラブルを引き起こす原因なってしまう事があります。このような状況を回避するために、法律によってその区域の利用目的や建物の建て方に規制を設けています。このほかには、「国土利用計画法」、「土地区画整理法」、「宅地構成等規制法」、「農地法」等も「土地・建物についての法令上の制限」の分野に関する法律になります。

４．宅地、建物の税金に関する法令

宅地、建物に関して発生つる税金が出題の対象になります。宅地・建物は取得した際・保有している際に売却する際に税金が発生します。主に「不動産所得税」、「登録免許税」、「固定資産税」、「都市計画税」などかかかります。これらの税金を規定する法律についての知識が問われます。

５．宅地、建物の需給に関す法令と実務

こちらでは「住宅金融公庫法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産に関する統計」などが出題の対象になります。「住宅金融金庫法」は、国民の生活の基盤である住宅を出来るだけ多くの人が取得できるようにするために設立されています。試験では、住宅金融金庫の融資の基準などに関する知識を問われます。「不当景品類及び不当表示防止法」は、不動産の売買にあてって不当な景品を付けたり、広告に不当な表示をして消費者が不利益をこうむることの無いようにするための法律になります。「不動産に関する統計」は、不動産の現状に関する内容なため法律知識とは異なります。

６．宅地、建物の価格の評定

宅地や建物の価格を評価する方法に関する分野になります。「地価公示法」、「不動産鑑定評価基準」などが出題される対象になります。

７．宅地建物取引業法と同法の関連法令

通称では「宅建業法」と呼ばれており、公正な不動産取引を確保するために制定された法律と、その関連法令に関する分野になります。宅建業法は宅建業者の活動を直接規制するものになり、最も重要な法令と言えます。出題数も多く、この部分を徹底して学習することが重要になります。

以上の出題分野からそれぞれ学習し、50問に挑む形になります。