Residential Building Transactionist

宅建の仕事とは

不動産業はもちろん、金融業や一般企業でも高いニーズ

宅地や建物に関する法律の知識を備えた宅地建物取引士。不動産業で働くうえでは、「持っているとベター」というよりは「持っていないと厳しい」といえる必須の資格です。その一方で、宅建試験合格者のうち、不動産業以外で働く方の割合が約7割もいます。活躍の場は不動産業界だけにとどまらず、様々な業界に広がりをみせている状況です。

不動産業

不動産業で働くうえでは、宅建資格を「持っているとベター」というよりは「持っていないと厳しい」といっても過言ではありません。不動産の売買・賃貸の情報を仲介し、従業員5名に1名以上の資格取得者がいなければならない「不動産仲介業」はもとより、土地を購入して住宅やビルを建てて都市開発を担う「不動産開発業」、賃貸するためのビルやマンションを保有して賃料を得る「不動産賃貸業」、いずれのフィールドでも宅地建物取引士としての知識は活用できます。

建築業

建設会社の仕事は建物を建てることですが、顧客のニーズを踏まえながら、建物を建てるための土地を探して紹介することも業務の一環です。いわゆる「用地仕入」業務において、宅地建物取引士としての知識が必要となります。

リフォーム会社の場合、たとえば顧客が「こんなリフォームをしたい」と言ってきたとしても、それが建築基準法など不動産関連の法律に違反しているかどうかを吟味し、法律の範囲内で顧客のニーズを満たすリフォームの提案をしなくてはなりません。

また、キッチンやトイレなどの住宅関連機器を扱うメーカーでも、宅建の知識は活きてくることでしょう。

金融業

金融機関の業務と不動産、すなわち「お金」と「不動産」は密接な関係にあります。たとえば、銀行が顧客に対してお金を貸し付ける際には、その担保として顧客が所有する不動産に抵当権などが設定されます。また、取引先の経営状況を正しく把握するために、取引先が所有している不動産をチェックする必要もあります。また、住宅資金を融資することも銀行業務の一環です。いずれの場面においても、宅地建物取引士としての知識が存分に活かされることでしょう。

また、顧客から集めた保険料を運用する際に不動産賃貸を行っている保険会社や、不動産のファンド会社でも宅建の知識は重宝されることになります。

一般企業

一見すると不動産と無関係にみえるような一般企業でも有効です。たとえば、社宅の賃貸借契約や所有不動産の管理・運用などを行う企業の総務・財務部門。会社が保有するすべての財産を管理する総務部門にとって、不動産に関する知識は不可欠です。

また、小売業や外食産業においても、「どこに、どんな建物(店舗)を構えるべきか」といったエリアマーケティングの観点が重要視されるようになりました。店舗の立地が重要な経営戦略に直結するため、宅建資格の知識は活きてきます。