問題数が5問免除される登録講習も

宅地建物取引士になるためには、まず宅地建物取引士資格試験に合格すること。さらに都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けることが必要となります。宅地建物取引士は、国のお墨付きを得た国家資格です。国家資格、それも法律の知識が求められる国家資格試験の場合は、受験資格が決められている種類も多々ありますが、宅建の試験は年齢や学歴、職歴を問わず、誰でも受けることができます。取得を目指す方が多いのも、こうしたハードルの低さによるものといえそうです。

試験の形式は、4つの選択肢の中から正解を選ぶマークシート方式。問題数は50問です。

ただし、問題数が5問免除になる「登録講習」なるものがあります。これは、国土交通大臣の登録を受けたスクール等で登録講習を受講し、講習内で行われる修了試験に合格した方は、以後3年以内に実施される試験に限り、科目の一部が免除されます。

具体的には、例年「問46」から「問50」までの5問で、その内容は「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」と、「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」です。

ただし、受講するためには宅建業従業者証明書、すなわち売買や仲介など不動産の取引を取り扱う宅建業に従事していることが前提です。かつては「実務経験3年以上」という規定があったのですが、これが撤廃となったため、宅建業に勤めている方は入社後すぐに取得を目指すことができるようになりました。

合格率は15％前後。約7割の得点で合格

宅地建物取引士は毎年20万人以上が資格取得を目指す人気資格ですが、これまでの合格者のデータをみていると、合格するためには一定の学習が不可欠であることがわかります。

過去10年のデータによると、受験者数はおおよそ20万人弱といったところ。合格基準点は毎年変動しますが、おおむね50点満点中35点前後、すなわち約7割の得点で合格となっています。

気になる合格率は、近年だとおおむね15％前後。10人中、1人ないし2人とみなすと難関に思えますが、不動産業に従事している人の中には、実際に日々こなしているという自負からか、基礎をおろそかにしてあまり学ばない人も…。逆にきっちりと基礎知識を身につけ、理解することができたら、たとえ不動産業に携わっていなくても合格する可能性は十分にあります。

ちなみに、登録講習を修了すると試験で5問が免除されることになりますが、修了者の合格率と全体の合格率を比較すると、やはり修了者のほうが総じて合格率が高まる傾向にあります。平成25年度のデータをみても、全体合格率が15.3％なのに対し、講習修了者は21％となっています。登録講習を受ける資格があり、少しでも合格率を上げたい方は、スクールにて展開している登録講習の受講を申し込むことをおすすめします。