膨大な範囲から出題される試験科目

実際に、宅建の試験はどのような範囲から出題されるのか、紹介しましょう。

• 1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
• 2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
• 3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
• 4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
• 5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
• 6.宅地及び建物の価格の評定に関すること。
• 7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

宅建の試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を持っているかどうかを判定することに基準が置かれています。ただし、実際に不動産関連の仕事に携わっていない方は、上記をみてもピンとこないかもしれません。少し噛み砕いて、4つのカテゴリーに分けてみましょう。

権利関係について

「新築のマイホームを購入したのに、雨漏りがする」「現在のアパートを更地にしたいから入居者に退去してもらうことは可能？」など、不動産取引においてはさまざまな問題が生じるもの。買い手(借り手)にも売り手(貸し手)にも、相応の「権利」があり、宅地建物取引士はこれらに関する法律を知っておく必要があります。試験では、国民の権利・義務を記した「民法」の基本をはじめ、借地借家法や区分所有法、不動産登記法などから出題されます。

法令上の制限について

「自分の土地なら、どんなものを建ててもいい」わけではありません。きちんと基準を満たさなければならないと同時に、周辺地域との調和も必要。住宅街に突如として高層ビルを建ててしまえば、日当たりなどでトラブルを招くのは目に見えています。そこで国は、安全な家、ひいては快適に暮らせる街を維持するためのさまざまな法令上の制限を設けています。試験では、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法などから出題されます。

宅地建物取引業法について

不動産取引に臨む際に守らなければならない宅地建物取引業法。この法律には、不動産業界に従事するにあたって日常的に知っておかねばならないことが多数含まれています。試験では、宅建業者が供託所へ供託しておく営業保証金に関する内容をはじめ、免許の申請制度、罰則、制限事項、さらには広告に関する制限などの中から出題されます。すでに不動産業で働く方にとっては身近ゆえ、点が稼ぎやすいといえるでしょう。

税・その他について

不動産購入時に生じる税金、たとえば登録免許税や固定資産税、不動産取得税なども、宅地建物取引士にとって必要な知識。試験ではこれら税に関する問題に加え、土地・建物の安全性や耐久性、価格の評定、広告作成時における決まりごとなど、さまざなな分野の中から出題されることになります。