国家一般職(行政職)の場合(平成25年度)

国家試験の採用については、高卒、大卒、社会人経験者で手続きや試験の日程が異なります。

出願手続

まずは試験を受けるために出願手続きを済ませましょう。学生の場合は各学校にございます人事院にて募集要項を入手し、必要事項を入力の上、出願の手続きを済ませてください。
大卒：4月　高卒：6月　社会人経験者：6月

第一次試験

一次試験は筆記試験です。試験課目については教養科目と専門科目に分かれております。受ける職種によって試験の内容も変わります。高卒者が受ける試験であれば教養科目のみとなっております。
主な時間割は下記の通り
＊午前-教養試験　＊午後-論文試験　専門試験
試験形態ですが、五肢択一式試験と論文試験の二つの方式で行います。
大卒：6月　高卒：9月　社会人経験者：9月

第一次試験合格発表 官庁業務合同説明会

各地域ブロックで開催。ここで情報を得て、志望する省庁・出先期間への訪問に役立てます。
社会人経験者：10月

官庁訪問

希望の官庁を訪問し、担当者からその業務について説明を受けます。官庁訪問は実質的に、最初の採用面接に当たります。
大卒：8月　高卒：10月　

第二次試験(面接)

個別面接形式(原則として)。人事院によって実施されます。面接試験の占めるウェイトは、年々重くなってきています。
社会人経験者：10月

最終合格

合格のために面接と身体検査を行います。
社会人経験者：11月

採用面接

各省庁で実施される最終面接です。各省庁が決めている「人物像」に合致した人材に対して内定を出します。
大卒：9月　高卒：11月

身体検査

身長・体重・視力・聴力などの検査をします。特に業務に支障をきたす異常がない限り、心配する必要はありません。

採用

採用の通知がきたら無事採用となります。

公務員試験についての情報紹介

公務員の採用の中でも、昨今採用枠が広がりつつある社会人経験者(キャリア)採用についてご紹介します。

公務員試験の種類について

まず、社会人経験者の公務員試験の採用については、名称は自治体ごとで試験の名称はそれぞれ異なりますが、地方公務員の試験と国家公務員のものの2種類に分かれます。
最近は自治体が財政難を抱えるところもあるため、「即戦力」になる人材を求めるために行われるようです。また、それだけではなく自治体にはない民間の視点から見た考え方を取り入れたいという考えもあります。
試験に関しては、教養・論文・面接の3種類の試験を受けます。同じ公務員試験でも大卒程度試験よりは、やや倍率が高く、かつ試験問題も論文問題などは社会人経験をふまえて上で回答を求められる設問が多いです。
試験勉強については、公務員試験対策の予備校や通信教育を活用する人もいれば、自由に時間がとれる独学で行う人など様々ですが、働きながらでもコツコツ努力を積み重ねれば、合格圏内に入ることが可能です。

公務員試験を受ける際に有利な資格について

公務員試験での採用にあたって、とりたてて有利になる資格はないようです(専門職は必須条件として必要なものはありますが)。簿記などあって不利になることはないですが、その人の資格の有無よりも試験の結果と、面接を重視するようです。まずは1次試験の筆記試験に合格することが大切です。
強いてあげるならば、パソコンの基礎的なスキルでしょう。今はパソコンを使って文書作成などをすることが多いので、慣れていた方が、業務についたときスムーズですね。これはすぐに覚えることができるものですが、「全く触ったこともない」という人よりは強いです。
また、昨今は外国人の方が多く日本でも生活していることから、自然と接する機会が増えています。窓口での対応やや電話での問い合わせなどもあることを考えて、英会話のスキルがあると便利です。

公務員試験を受ける際の制限（年齢など）について

公務員は憲法第15条に基づく国家公務員法や地方公務員法によって、採用にあたっては公開平等の試験で能力のみに基づいて任用されることが定められているので、受験資格は誰にでもあります。日本国籍を有していなくとも自治体によっては採用を認めているものもあります。
受験資格は、年齢による制限があり、自治体によって様々ですが、概ね20代半ばから60歳未満としているところが多いです。職種にもよりますが、27歳以上31歳未満などの、年齢の幅が短いものもあるので、目指す試験によっては受験資格があるかどうか、確認が必要です。
また、社会人経験採用に当たっては、職務経験も必要となります(この上で受験できる年齢の下限が20代半ばになっているのです)。これも自治体によって差がありますが、平均的には5年以上の職務経験が必要になると考えていてよいでしょう。