certified-public-accountant

公認会計士とは?業務範囲とは?

企業がビジネスをしていく上で、欠かすことが出来ない財務書類の監査、証明。それらの仕事を請け負うのが公認会計士です。近年はビジネスの多様化・国際化によって、企業経営に多くの会計スキルが必要な時代。そのため公認会計士が活躍するフィールドは年々拡大しており、監査をはじめとし、経理や財務、コンサルティングなど、幅広く活躍することが可能です。経済社会にとって、なくてはならない大切な仕事といえるでしょう。

公認会計士の活躍するフィールドは、年々、広がっていると言われています。公認会計士になると、一体どのような場面でその力を発揮することができるのでしょうか?具体的な例と一緒にその職種について紹介いたします。

公認会計士 / 監査(監査法人)

言わずと知れた公認会計士の独占業務。我が国の資本市場の健全な発展を担う社会的インフラとして、必要不可欠な業務です。特に上場企業などになると、監査役や監査法人に経理関係の業務を委託することも多いようです。

公務員

公会計(地方公共団体)や公認会計士・監査審査会、警察署など、資格取得後、公務員として活躍する方が増えています。

コンサル(コンサルティングファーム)

監査業務の中で身に付けた高度な会計スキルで、クライアントに対して的確なアドバイスを提供します。有能なコンサルを求める企業は年々増えていっていると言っていいでしょう。

一般企業(上場企業など)

これまでは監査法人で働くのが主流でしたが、ここ数年、企業に所属して業務を行う会計士が増えています。内部統制業務、環境情報書の作成、システム監査など企業内会計士、組織内会計士のニーズは確実に高まっています。

教育機関

難関試験を突破した経験と自身の高度な知識を基に、これからの将来を担う学生たちを育成します。

税務(税理士法人)

公認会計士は税理士登録する(税理士会に入会する)ことにより、税理士と称して税務(税理士の独占業務)を行うことができます。税理士試験を受験したり、税務署に一定期間勤務したりすることなく税理士になることができるのです(弁護士も税理士となる資格を有します)。

起業・独立(コンサルティング・税務など)

ハイレベルかつ豊富な職業経験を積むことの出来る公認会計士なら、独立して一国一城の主になることも可能です。

このように公認会計士の資格を持っているだけで、いろいろな道が見えてきます。どんな業務にかかわるにしてもとても役に立つ資格なので、難易度は高いですがオススメの資格です。