ビジネスチャンスを確実に広げる、FP＋アルファのダブル資格

保険、不動産、税金、年金はもちろん、キャリアやライフプラン上の選択には常に「お金」の問題が深く関わってきます。そのため、特に相談業務を主とする税理士や社会保険社労士、宅地建物取引士などは、付加価値として「FP資格」を取得・活用するケースが多くみられます。

たとえば税理士の場合、相談される内容のほとんどは税金関連ですが、人事に関することや会社のファイナンスに関することなど、他の領域に話が及ぶこともよくあります。社労士も、定年後の相談に公的年金や健康保険の知識をもってアドバイスしているうちに、退職金でのローン返済やその後のライフプランについて相談されることも。経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士も、クライアントである経営者や担当者から、個人的な資産管理や相続、投資や税金な
どについて相談を受けることもあります。

こうした時、幅広いFPの知識をもって相談に乗れることが、資格をダブルで取得するメリット。もちろん、専門外のことについては、税理士や社労士、司法書士、宅地建物取引士など、自身のネットワークを活かして専門家を紹介し、その専門家とともにプランニングを行うこともFPの業務の一環です。

堅実に、親身になって業務をこなしている人ほど、お客から信頼されて話がファイナンシャル・プランニングの領域に及ぶことになるでしょう。他の資格と組み合わせることによって、相乗効果が期待できるFPは、自身のビジネスチャンスを確実に広げる資格。「保険に強いFP」「不動産に関する専門的な知識を有したFP」といったように、個性を発揮しながら働けるメリットも大きいといえます。

個別相談を中心に、多様な業務をこなす独立系FP

FPの資格を活かして、独立する人もいます。「独立系FP」とは、生活設計を専門とするFP会社はもとより、事務所に所属または個人でFP事務所を設立しているFPのことで、中立公正な立場でFP業務を行います。「自己責任の時代」を背景に、個人の資産運用に関する専門性が必要とされるケースも増え、そのニーズは高まってきています。

独立系FPでは、個人のライフプランに関する相談以外にも、資格取得講座や一般向けのマネーセミナー、金融機関等での企業研修の講師業務、雑誌等での執筆など、さまざまな業務を請け負っているケースも一般的です。

昨今では高校や大学などの教育機関で講師を務めることも。諸外国に比べ、お金について学ぶ機会が少なかった日本ですが、ここへきて資金管理の重要性がクローズアップされ、それに伴ってFPの需要も高まっているといえるでしょう。FP市場は、まだ確立されたビジネスモデルがないのが実情といえますが、だからこそ、多くのビジネスチャンスがあるのです。