就職・転職・資格手当…ダブル資格でステップアップも

宅建資格を取得すると、具体的にどんなメリットがあるのか、みてみましょう。

就職や昇進に有利

不動産業で働くうえでは、「持っているとベター」というよりは「持っていないと厳しい」といえる必須の資格です。たとえば学生時代に宅建の資格を取得していれば、「不動産業でメシを食っていく！」という強い意欲も感じられると同時に、入社後にすぐさま活躍できる即戦力としてもみなされやすくなります。

資格手当がもらえる企業も

不動産業や金融業、不動産に関する部門を持つ一般企業において、資格手当がもらえるケースがあります。手当金額は企業ごとに異なりますが、月におおむね1万～3万程度といったところでしょうが、ずっと働き続けることを想定すると、「早く取得しているに越したことはない」といえるでしょう。

自分の人生・暮らしのために

お金を払って手に入れた“自分の土地”であっても、自由にマイホームが建てられない場合があることをご存じですか？たとえば、都市計画法という法律には「市街化調整区域内にある土地については、原則として建物の建築はできない」と定められています。マイホームを建てる目的で買った土地が、もし“建てられない”土地だったら、きっとトラブルに発展することでしょう。

その他、部屋を借りる時や、マイホーム購入に踏み切るとき、条件と照らし合わせた価格面での交渉など、宅地建物取引士としての知識は間違いなく役に立ちます。また、相続に関しても、遺産分割に関する法律・制度を知っていると、よけいなトラブルを回避して、公正に手続きを進められるといったメリットも生じることでしょう。

ダブル資格でステップアップ

宅建試験の受験科目である民法や税法などの知識は、他の資格取得にチャレンジする場合にも役立ちます。ダブル、トリプルで資格を取得することで、幅広い業務に関われるようになります。

不動産の領域では、マンション管理士。マンションの管理組合や住民から寄せられた相談に、専門的知識をもってアドバイス・指導する業務を担います。マンションの建物や構造についての一定の知識も備えているため、定期的に行う大規模修繕などのときにも的確なアドバイスができます。

管理業務主任者は、マンションの管理に関するエキスパート。管理委託契約の際に重要事項の説明したり、マンションの理事会などで管理状況の報告を行う資格です。マンション管理士と管理業務主任者は、試験において出題のテリトリーが重なる部分も多くあります。なおかつ宅地建物取引士の資格があれば、販売・賃貸・管理にいたるまでこなせるようになります。

宅建資格を取得した方で、「さらにもうひとつ」と目指す方が多いのは行政書士。行政書士は、役所に提出する許認可などの書類作成や代理手続、遺言書などの権利義務、事実証明・契約書の作成などを担う仕事です。扱う内容も土地や不動産に関することが多く、宅建との親和性は高いといえます。

その他、個人のライフプランに際して、経済的な観点からアドバイスするファイナンシャル・プランナーにしても、マイホーム購入時に適切なアドバイスができるようになりますし、顧客から土地や建物などの相談を受ける機会がある税理士も、宅建とのダブル資格取得が仕事の領域を広げてくれることでしょう。